時価会計のもつ欠点
超図解ビジネス 2001年からの会計入門 (超図解ビジネス会計シリーズ)
減損会計の対象となるのは、有形固定資産と無形固定資産です。p.218
前回お話しました時価会計という会計手法は、全資産を時価で評価しようというのではなく、金融資産に限定された時価評価を問題とするものであり、固定資産に対しては従来通り取得原価主義に基づいて行うことを原則としています。以下のサイトが非常に詳細にわたって解説しております。
http://www.tkcnf.or.jp/19ao/kaityou1605.html
したがって固定資産については、時価会計ではなく取得原価主義に基づいております。取得原価主義をとっていたとしても、現在価値が下がるものは下がっております。バブル期の高騰時期に購入した不動産等の評価額は資産価値が購入時より低下しており、なんらかしらの形で貸借対照表から評価を減額しなければなりません。その評価額の差を埋めるのが、取得原価主義の延長である減損会計です。
減損会計が導入された代表的な理由は以下の通りに記します。
- 財務諸表の適正表示
- 投資家への的確な投資情報の提供
- 国際会計基準との調和
減損会計は導入されるものの、大企業は義務化されましたが中小企業は2006年3月期の中期までは選択性です。
減損処理するかどうかは、当該資産の”将来キャッシュ・フローの合計”を計算します。その後、”帳簿価格”と比較し適用価値があれば早期適用するのが大まか流れのようです。
今日はじめて知ったのですが、”将来キャッシュ・フロー”とは以前よりたびたび聞いていましたＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法により計算されるようです。勉強になりますね。
